[コン検通信　理事だより］「社会問題解決企業」を標榜するベンチャー企業として

私たち日本ＡＴＭグループは、日本全国を網羅するＡＴＭオペレーションセンター（以下：ＡＯＣ）により、ＡＴＭに関わる２４時間３６５日ノンストップの各種アウトソーシングサービスを提供しています。そして、そのサービスの中核となるのがＡＴＭ監視業務です。ＡＴＭの稼動状況を監視し、障害時には遠隔で障害復旧操作や警備会社への出動依頼を行います。また、ＡＴＭ脇の電話を通じたお客さまからの様々な問い合わせに、知識とホスピタリティを持ったオペレーターが金融機関に代わって応対しています。既に国内ＡＴＭ２０万台の内、半数以上のＡＴＭを監視していますので、皆様の中にも当社のＡＯＣに「何らかの理由で」連絡された経験をお持ちの方もおられるかもしれません。

さて、今回は標題にもあります「社会問題解決企業」を標榜するベンチャー企業として、社会の一助となる取組みについてご紹介させていただきます。

「振り込め詐欺」という言葉が認知される様になり既に１０年以上が経過しています。昨年度の警察庁の発表では医療費や税金が戻ると嘘をつきＡＴＭから送金させる還付金詐欺は認知件数１，８０６件、被害額２４．９億円と前年比―５．２億円と減少はしているものの、高齢者（６５才以上）の割合は８７．６％と高く、被害に遭われる方が後を絶ちません。

こうした中で、当社では詐欺の被害を水際で阻止したケースが少なからずあります。例えば、高齢の方が犯人よりＡＴＭに到着したら電話する様に言われ、本当は自分の携帯電話を使うはずが、ＡＴＭ脇の電話をお取りいただいた結果、ＡＯＣのオペレーターが話の内容から異変を感じ、犯人口座への振込を未然に防いでいます。その他、携帯電話で会話しながらＡＴＭを操作する高齢者を見て、別のＡＴＭ利用者がＡＯＣへ連絡し、ＡＯＣからその方が利用するＡＴＭ脇の電話を鳴らし、お話を伺い、防げたケースもあります。とは言え、携帯電話で犯人と話をしている最中に電話を鳴らしてもお取りいただけないことが多いため、昨年は、警視庁と連携し、ＡＯＣより警察に連絡して駆けつけていただいたケースもありました。

当社としては、今後も、ＡＴＭを利用した還付金詐欺が１件でも少なくなることを願い、協力し続けていく方針です。皆様におかれましても、ＡＴＭを利用されるタイミングで「おかしいな？」と思われたら、ＡＴＭ脇の電話をお取りいただき、お知らせいただければ幸いです。宜しくお願いいたします。

最後になりますが、２０２２年１月１日、当社は社名を変更いたします。新たな社名は「SocioFuture株式会社」(ソシオフューチャー)です。

当社は、１９９９年の創業以来、独自の遠隔監視システムによるＡＴＭ監視サービスに加え、手形関係事務など各種金融業務のアウトソーサーとして、お客様のニーズを先取りするかたちでサービスの拡充を図ってまいりました。一方、少子高齢化が進むもとで生活関連サービスの充実度には地域差が大きく、とりわけ人口減少地域では金融、行政、医療に関わるサービスへのアクセスが難しくなりつつあります。当社は、金融を含むより幅広い分野において新しいサービスの創造と安定的な提供に取り組んでまいります。将来のより豊かな社会を支える生活インフラを創造し、提供する。それが、社名変更に込めた当社の決意です。

以上、ＰＲばかりの「理事だより」となりましたが、引き続き宜しくお願いいたします。

＜日本ＡＴＭ株式会社　宇田川豊史＞